都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第7日12月16日）
まず、議案第一二六号「都城市山田町公の施設条例等の一部を改正する条例の制定について」は、都城市山田町公の施設条例が包括する七つの施設のうち、都城市山田体育館を都城市都市公園以外の公園に関する条例に、都城市山田木之川内体育センター及び都城市山田農業者トレーニングセンターを都城市地区体育館条例にそれぞれ移管し、併せて都城市山田農業者トレーニングセンターの名称を都城市山田谷頭トレーニングセンターとし、同センター
まず、議案第一二六号「都城市山田町公の施設条例等の一部を改正する条例の制定について」は、都城市山田町公の施設条例が包括する七つの施設のうち、都城市山田体育館を都城市都市公園以外の公園に関する条例に、都城市山田木之川内体育センター及び都城市山田農業者トレーニングセンターを都城市地区体育館条例にそれぞれ移管し、併せて都城市山田農業者トレーニングセンターの名称を都城市山田谷頭トレーニングセンターとし、同センター
町民生活課が担当していた生活排水事業関連を建設課に移管した。 また、総合政策課にまちづくり推進係を新設し、積極的な情報発信など町のＰＲ強化を図る。 ４、産業観光課の名称が総合政策課に変更されるが、町の産業、すなわち農林水産業、商工業、工芸などを生かして観光につなげるというまちづくりの基本的な考え方に変更はない。
次に、市民厚生分科会においては、去る12月７日の議案質疑における大迫みどり議員の保育所管理運営費（臨時）に係る質疑に対し、健康福祉部長から「移管準備に係る財政負担が生じる可能性について市民厚生委員会へは打診していた」という趣旨の答弁があった。 しかしながら、委員会審査時を含めそのような説明は一切なく、議会への信頼を失墜させたことは極めて遺憾である。 以上、報告を終わります。
今回、５路線をまとめて事務局を移管したという経緯がありますので、そこを切り出してまたやるということになってくると、いろんな意味で協議をしなければならないというふうに思います。県の考え方とすると、この前の大会のときにお話をしたのは、やっぱり今やるべきところは503号だという認識を、重々、土木事務所も持っておられます。
お尋ねの高橋自動車交差点から旧道交差点の路線は、昭和３４年に県道に認定され、県が整備し、平成１８年に町に移管されている路線であります。路線の幅員は１２メーターとなっておりますが、右折レーンの設置で車道幅員が広がっていることにより、当該部分の歩道の幅員は１.５メートルとなっております。条例制定以前に整備された道路については、道路構造や地形等の問題があり、歩道幅員が２メートル未満の箇所もございます。
藤井和巳産業経済部長 林道の管理移管についての御質問ですが、森林組合管理林道の移管に当たっては、それぞれの林道ごとに、林道の使用頻度、沿線の住居や施設等の有無、民有林施業に当たっての必要性等をいろいろ調査しまして、公共の道路として残す必要がある路線について、市有林道として移管を受けることとしております。
このため、市民サービス向上の観点から、業務の移管や窓口の一本化を図るなど、弊害の解消に努めているところであります。 また、特定の重要課題に対応する際には、日向市プロジェクトチームの設置に関する規程などに基づき、横断的な組織を設置しているところであります。 今後も、引き続き市民ニーズの高度化や多様化に迅速かつ的確に対応するために、柔軟な組織の設置に努めてまいりたいと考えております。
次は、富美山通線の県道への移管後の整備方針についてです。 県道への移管については、昨年九月議会において都市建設部長より、「二年ぐらいはちょっと時間がかかるのかなというふうに思っておりますが、なるべくスピード感を持って進めてまいりたいと思っております」との御答弁を頂いておりますが、今回は、今後の道路の整備についてお尋ねします。
次に、37から39ページの保育所管理運営費の保育所移管準備経費助成事業費補助について、伺います。 これは、この中で資料も頂きました。９月議会で、保育所を民間にということで無償譲渡が決まりました。
もちろん、それを補うために受益者役務でさらに汗を出すということで、今、いっているわけでございますけれども、また、さらに、それから分岐します用水路などの附帯施設、これはもちろん土地改良区の管轄でありますので、受益者の役務管理ということでございますが、まして、国有財産でありました里道、赤線、青線と言われる地域の法定外公共物、これは平成１７年に市町村に移管されましたけれども、それ以前から地区集落の関係受益者
固定資産の業務を町民課に移管します。新たに情報政策に関すること、危機管理に関することを追加します。 次に、福祉保健課ですが、国民健康保険に関すること、国民年金に関することを町民課に移管します。イ、障がい者福祉に関することから、コ、高齢者支援に関することについては、今までの業務を明記するものです。 次に、町民課ですが、浄化槽に関すること、農業集落排水に関することを建設課に移管します。
議案第一二六号「都城市山田町公の施設条例等の一部を改正する条例の制定について」は、都城市山田町公の施設条例に規定する三つの体育館等について、都城市都市公園以外の公園に関する条例及び都城市地区体育館条例にそれぞれ移管するため、関係条例の改正を行うものであります。
また、委員より、現在両園に勤務している職員の継続雇用はもとより、移管先法人の保育士確保についても万全を期されたい。 議案第76号及び議案第77号財産の無償譲渡について、 紙屋保育園の移管先である社会福祉法人浄信会及び野尻保育園の移管先である社会福祉法人洗心会に、建物、附属設備及び備品一式をそれぞれ無償譲渡するものである。なお、土地については、無償貸付けを行う予定である。
企業誘致推進事業につきましては、平成30年度に取得した細島４区工業団地内の用地につきまして、公募により選定した買受候補者１者に売却するとともに、残用地についても１者に対し売却を行ったほか、当該売却用地を基金財産から普通財産へと移管したところであります。 次に、160ページを御覧ください。
◎日高智子子育て支援課長 まず、今後の見通しということで、これまで、前回の６月議会の全員協議会でも今年度のスケジュールを報告させていただいたと思うんですけれども、その後のまず経過についてお答えさせていただきますと、移管した後の保育園の保育士確保のために、職員向けの法人説明会を、各法人から処遇内容とか業務内容について説明会をさせていただきました。
◎建設部長（古谷政幸） 生活道路という定義でありますが、当然ながら、道路法による国道、県道、市道あたりも含めまして、国から移管を受けております法定外公共物、例えば里道だとかそういったものも生活道路として認識しております。また、土地の所有が民間、法人、個人の所有地である公衆用道路につきましても、多数の方が通るということになれば生活道路として認識しているところであります。
そこで、またこの経営の収支の改善といたしまして、これまで申し上げておりますけれども、水道未布設要綱を、対象とした未布設地域の水道管を布設することによって給水人口の増を図る、あるいは来年まで事業を継続しますが、大迫妙見地区簡易水道、ここに関しましても、現在の簡易水道の給水人口がそのまま市の水道へ移管することになりますので、収入増が図られます。
黒岩保雄産業経済部長 森林組合が管理されている林道の市への移管ということでございますが、移管の判断基準といたしましては、路線ごとの林道の使用頻度、沿線に家屋とか施設等があるのかないのか、それと民有林施業に当たっての必要性等、路線の抱える様々な状況、こういったものを調査しながら、公共の道路、市としての道路として残す必要があるのかどうかについて判断しているということでございます。
崎田恭平市長 御指摘のとおり、今有害鳥獣で困っていらっしゃるのは農家の皆さんでありますので、先ほどのようにＩＣＴで負担軽減をしながら、農家の方がその取組に関わってもらうという組立てもとても大事であると私も考えますので、今後、有害鳥獣対策の事務の移管について、関係団体の意見も伺いながら、前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
観光振興事業費（須木）のすきむらんどイベント補助、観光振興事業費（野尻）、観光施設維持管理費（須木）（野尻）、観光施設維持管理費（臨時）（須木）、のじりこぴあ桜まつり運営事業費、薬草・ハーブ活用推進会議運営事業費及び観光振興事業費（臨時）（須木）について、令和２年度よりすきむらんど、野尻湖多目的広場及び野尻町総合交流ターミナルに係る観光分野の事業を須木・野尻庁舎の地域振興課から商工観光課に移管する。